職場・待遇を知る

職場環境

建設コンサルタント業界は、非常に忙しく残業が非常に多い業界だと認識をしております。代表としてそのような働き方は違うと考えておりますし、自分自身のワークライフバランスを大切にして頂きたいと思っております。会社とは、従業員(会社と雇用契約を結んでいる労働者)の方々が働いて貰えるおかげで代表や取締役の職につけ、組織が成り立つと考えています。企業理念にも書きましたように社員の方々に魅力に思われ、一人ひとりが成長するとともに企業が成長し、なおかつ顧客から必要とされる企業にすることがトップの役割だと考えています。

企業理念に込められた思いを実現するために、具体的な取り組みを検討していくことが重要になります。弊社として、ここ数年間で下記の社内活動を行ってきました。また建設コンサルタント業界では珍しく裁量労働制の廃止を行い、ワークライフバランスや個々の働き方を大切にしています。

1.労働時間の適正化

まずは労働時間の問題を解決しないといかに良い制度を整備したとしても活用できる環境を整えないと意味がありません。そこで「顧問社会保険労務士による労働時間の徹底管理」と「業務量の平準化(一人当たりの業務量削減)や人員配置の最適化」を行いました。
同時に会社として営業利益の減少を覚悟の上で、顧問税理士と相談しながら経営改革を行いました。
具体的には、手持ち業務の適正化、必要経費の抜本的な見直し、無駄な経費の削減はもちろん、ここには書ききれないほどの細かな改善を一つひとつ積み上げてきました。

○残業時間の実績(平均時間)
令和4年度 通常期 繁忙期
事務職 0.0 0.0
営業職 0.3 0.0
技術職 19.0 26.3
令和5年度 通常期 繁忙期
事務職 0.0 0.0
営業職 0.1 0.3
技術職 18.0 25.0
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2.多様な働き方の支援

今後、企業は様々な働き方の変化を多く求められると考えています。弊社は社員の方々が働きやすい労働環境(個々の働き方や生活環境)を実現するために柔軟な対応が出来るよう支援しています。技術職・事務職といった職種を問わず、男女ともに育児休業制度や短時間勤務制度を活用しており、個々の生活環境を尊重した職場づくりを推進しています。

○育児や介護との両立しやすい制度の整備 ○短時間勤務制度 ○兼業副業制度
○リモートワークやテレワークの導入 ○時差出勤(前後1時間の出勤)

3.賃金規定と評価制度の導入

私は、従業員一人ひとりのモチベーションの維持・向上こそが、会社の成長を支える最大の原動力であると考えています。そのため賃金規定の整備と人事考課の導入を行いました。評価の運用にあたっては、顧問社会保険労務士による客観的な意見を反映させ、公平・公正な評価基準を構築しています。個々の努力や成果が正当に報われる環境づくりに努めています。

○目標粗利や労働時間だけでなく、成果や貢献度を重視する評価制度の導入
○社員のモチベーション向上につながるような公正な評価

4.コミュニケーションの活性化と風通しの良い組織づくり

会社にとって働く方々の意見は非常に大切なことであることから社員同士のコミュニケーションや取締役との風通しの良い組織づくりを積極的に推進しています。単に意見を聞くだけでなく、現場の声をもとに旅費規程の改訂を実施するなど、社員の提案を柔軟かつ迅速に制度へと反映させています。

○意見交換会、定期的な個別面談、チームミーティングの実施
○忘年会や慰労会や歓迎会の開催(自由参加並びに定時時間内に推奨、会社が全額負担)
○意見や提案がしやすいフラットな組織文化の醸成

5.社員の成長支援

社員の成長支援として、技術士取得支援制度はスキルアップとキャリア形成を促進しており、会社が全面的にバックアップします。また、ハラスメント研修や幹部研修では従業員、幹部職、取締役の知識向上及び意識改革を実施し、健全な職場環境やリーダー育成を目指しています。

○技術士取得支援方策 ○資格取得支援制度 ○ハラスメント研修・教育

待遇/福利厚生

社員さんの声をもとに魅力のある企業として社内規定のアップデートを継続的に行っています。

勤務体系関連 ○勤務時間

就業時間 9:00~18:00(所定労働時間:8時間)
休憩時間 60分(12:00~13:00)
<その他就業時間補足>
時差出勤を実施しています。(8:00~10:00までの出社)

○休日・休暇

完全週休2日制(休日は土日祝)
年次有給休暇10日~20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります)
※年次有給休暇取得単位:1日、半日(9時00分~13時00分、14時00分~18時00分)
年間休日日数125日
夏季休暇、年末年始休暇、慶弔休暇など

保険関連 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
退職金関連 退職金制度
※入社後満3年から適用(試用期間は含みません)
育児・介護関連 育児・介護のための時短勤務や在宅勤務を推奨しています。
※育児制度の事例は、女性社員・男性社員とも活用しています。
各手当・制度関連 ○資格手当
○通勤手当:全額支給
○住宅手当:会社都合による転居のみ手当て有
○現地調査手当
  • 基準時間支給として、4時間を超える現地調査の場合は1,000円を支給する。
  • 時間支給として、連続して8時間を超える現地調査の場合は1,500円を支給する。
  • 時間支給として、連続して12時間を超える現地調査の場合は2,000円を支給する。
  • 時間支給として、連続して24時間を超える現地調査の場合は2,500円を支給する。
  • 調査手当の最大支給額は1回の調査につき2,500円とする。また、調査手当には運転での移動及び現地での準備・撤収時間は含むものとする。なお、前日移動、後泊移動の場合は、移動・準備・撤収のみになる場合は調査手当を含まないものとする。ただし、運転での長距離移動(片道300km以上)の場合は500円を支給する。
  • 宿泊が伴う調査の場合、1泊当たり500円を支給する。ただし、前泊及び後泊する場合は含まないものとする。
○作業着支給基準:年1回のみ作業着購入時2,000円を支給する。
○資格取得支援制度:報奨金、受験料などの経済面で支援する制度
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