株式会社 総合環境計画 | 環境・都市の専門コンサルタント | 環境政策、地球環境政策、都市政策、自然環境、生活環境
皆が安心して暮らせる、安全なまちづくりを支えます。
近年、大震災やゲリラ豪雨などにより、防災や危機管理の考え方の見直しが迫られています。 地域経営及び企業経営において防災・危機管理は非常に重要視されています。 当社では、これに対応して災害危険箇所の調査から、災害発生時の避難マニュアルや地域防災計画まで安全なまちづくりに関わる業務を実施しています。
ワークショップ
防災まちづくり地元説明資料
防災政策
地域防災計画は災害対策基本法に基づき、住民の生命、財産を災害から守るための対策の実施を目的とした計画です。
当社では、実効性・実現性の高いプランの提案を行うと共に、策定作業を通じて市民との合意形成や意識の向上なども含めて行います。
◎地域防災計画
◎地区防災計画
◎自治体、企業BCP計画
洪水ハザードマップ
ハザードマップ
日本は、大雨、洪水、土砂災害、地震、津波など自然災害が発生しやすい国土です。
そのため、国や自治体では様々なハザードマップの整備を進めています。
当社では、わかりやすく実用性のあるハザードマップを作成いたします。
また、ワークショップなどを通じて地域住民しかわからない情報を盛り込む工夫や意識向上の施策などを提案します。
◎洪水ハザードマップ
◎土砂災害ハザードマップ
◎地震ハザードマップ
◎津波ハザードマップ
防災マニュアル
避難マニュアル
近年の集中豪雨によって多くの人的被害や浸水被害が起こっており、安全で迅速な避難が求められています。
そこで、安全で迅速な避難を実現するために、警戒すべき箇所、避難指示のタイミング、避難経路、避難所等を検討し、人的被害や浸水被害を軽減するためにマニュアルの整備が求められています。
最近では水防法が改正され、2021年までに要配慮者利用施設における避難確保計画の策定が義務づけられるなど、民間の自主努力も求められています。
当社では自治体など広域を対象としたものから要配慮者利用施設など個別施設を対象としたものまで幅広く対応しています。
◎避難勧告マニュアル
◎避難確保計画
